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一般事業主行動計画

 

【女性活躍推進法に基づく行動計画】

   ≪えるぼし認定を取得≫

2022年3月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)に基づく「えるぼし」認定を取得しました。
同認定は、女性活躍推進法に基づいた行動計画の策定・届出を行った企業のうち、取り組みの実施状況が優良な企業が厚生労働大臣より認定を受けるものです。
当社は、5つの評価項目である「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の全ての項目で評価基準を満たし、3段階目(最高位)の認定を取得しました。
今後も人材育成、ダイバーシティ推進と働き方の一層の改革に照準を合わせ、事業価値向上やイノベーションの創出につなげるよう努めてまいります。

行動計画策定方針 当社は、女性社員の採用や管理職の登用を進め、フレックスタイムなどの制度導入で働き方を変えてきた。人材育成、ダイバーシティ推進と働き方の一層の改革に照準を合わせた行動計画を策定し、事業価値向上やイノベーションの創出につなげていく。
1.計画期間 2022年2月1日~2024年1月31日(2年間)
2.目標と取組内容

 

 

目標1:教育研修を拡充する
<数値目標>階層別研修・ビジネスセミナー受講率を100%にする

<取組内容>
●2022 年 2 月~
①「事業内能力開発計画」をアップグレードし、「人材育成計画」を策定する
②階層別研修やビジネスセミナーなど、教育研修で社員の成長を支援する
③社員の役割や果たすべき職務・成果を再定義した「役割定義書」を作成、公開する
④昇進昇格・人事考課に関する方針の公開など、「人事・考課制度」を見直す

 

目標2:営業部門における女性比率向上のため、女性営業職を積極的に採用する(営業部門の女性比率:9%)


<取組内容>
●2022 年 4 月~
①採用活動において、女性活躍を後押しする制度や活躍の事例などを紹介する
②営業DXの推進と研修を進め、新たな営業スタイルをつくる
 

目標3:社員が多様な価値観や働き方を尊重し、能力を発揮できるよう支援する


<取組内容>
●2022 年 2 月~
①経営トップから「多様な価値観や働き方を尊重するメッセージ」を発信する
②経営幹部・管理職を対象に「意識改革を促す研修」を実施する
③管理職(次長以上)の考課評価軸に、「自身と部下の働き方に関する項目」を追加する
④「制度利用の推進・女性活躍の事例紹介」などを社内ポータルサイトに掲示する
⑤定期的に「社員の意識調査」を行い、改善につなげる
⑥「テレワーク勤務制度」や「フレックスタイム制度」の活用促進、「ノー残業デー」復活など、働き方改革のステージを一段高める
 
【次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画】
行動計画策定方針 当社は、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図れるよう、仕事と子育てや介護が両立できる環境の整備や多様な働き方を支援するため、次の通り行動計画を策定する。
1.計画期間 2022年2月1日~2024年1月31日(2年間)
2.目標と対策

 

 

目標1:両立支援に関する諸制度を周知する


<対策>
●2022 年 2 月~
①諸制度の内容をまとめたハンドブックを作成する
②ハンドブックを社内ポータルサイトに掲示し周知する
③ライフイベントを迎える社員と上司に対し、関連制度の案内を行う

 

目標2:働きやすい環境づくりとワークライフバランスの実現を推進する


<対策>
●2022 年 2 月~
①育児や介護に限らず柔軟な働き方ができる職場環境づくりを、経営幹部や管理職が牽引する
②「テレワーク勤務制度」や「フレックスタイム制度」の活用促進、「ノー残業デー」復活など、働き方改革のステージを一段高める
③残業時間管理を継続、増加要因を分析し削減に向けた対策を実施する
④経営幹部と社員全員が業務DXの理解を深め、新しい働き方を生み出す