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日本の未来2021-2030 都市再生/地方創生編

パンデミックで急拡⼤、新しい官⺠共創が動き出す

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⺠間企業が公共サービスを提供する時代へ。
今後10年の⽇本と都市再⽣/地⽅創⽣ビジネスの姿を描く。

COVID-19のパンデミックによって、「公共=行政」の構図に課題が山積していることに多くの人が気付きました。この状況下、日本でも、行政が整備したプラットフォーム上で、民間企業が公共サービスを提供する新しい形の官民共創が進みつつあります。いわば「行政のSaaS(Software as a Service)化」です。保育園、介護、教育、医療、公共交通といった様々な分野の社会課題を解決し、新しい社会システムを構築するには、「公共=行政・企業・NPO」の新しいかたちが必要です。本レポートは、都市再生/地方創生の観点から、今後10年の日本の姿と関連ビジネスを予測します。拡大する都市と地方の格差、水平分業体制に移行する都市と地方、都市と地方をアップデートするテクノロジーを展望すると共に、医療・健康、スポーツ、観光、働き方、教育など民間企業にとってのビジネスチャンスを提示します。

発行 日経BP
監修・著者 北川正恭(早稲田大学名誉教授/元三重県知事)、伊藤大貴(Public dots & Company代表取締役)
発行日 2021年3月17日
仕様 A4判、約430ページ
価格 【書籍】495,000円(税込み)
【書籍とオンラインサービスセット】742,500円(税込み)

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