日本の未来2021-2030 都市再生/地方創生編

⺠間企業が公共サービスを提供する時代へ。
今後10年の⽇本と都市再⽣／地⽅創⽣ビジネスの姿を描く。

COVID-19のパンデミックによって、「公共＝行政」の構図に課題が山積していることに多くの人が気付きました。この状況下、日本でも、行政が整備したプラットフォーム上で、民間企業が公共サービスを提供する新しい形の官民共創が進みつつあります。いわば「行政のSaaS（Software as a Service）化」です。保育園、介護、教育、医療、公共交通といった様々な分野の社会課題を解決し、新しい社会システムを構築するには、「公共＝行政・企業・NPO」の新しいかたちが必要です。本レポートは、都市再生／地方創生の観点から、今後10年の日本の姿と関連ビジネスを予測します。拡大する都市と地方の格差、水平分業体制に移行する都市と地方、都市と地方をアップデートするテクノロジーを展望すると共に、医療・健康、スポーツ、観光、働き方、教育など民間企業にとってのビジネスチャンスを提示します。