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ビジネスに「情報は不可欠」     学生から社会人へとマインドチェンジ

  • 英和株式会社

    執行役員 総務部長

    兼田 成人氏

Introduction

1947年に創業した英和株式会社は、あらゆる産業のハイテク化に貢献する計測制御と産業機械の総合商社。セールスエンジニアは「多様化するユーザーニーズ」と「多彩なメーカーの製品」の間を結び「よりよい製品を提供する」いわば、メーカーとユーザーの間の「インターフェース」の役割を担う。常にきめ細やかに最適の商品・システムやサービスを提供し、独自の視点で情報を受・発信するハイレベルなセールスエンジニアであり続けるために、内定者研修や若手研修にも力を入れている。



*日経プレビジネスパック(PBP)は、日本経済新聞をメインテキストとした内定者・新入社員・若手社員向けの研修パックです。
2004年にスタートし、これまで延べ8,000社、100,000人以上の方々にご利用いただいてまいりましたが、現在、販売を終了しております。
2021年春より、お客様の研修ニーズの多様化やオンライン化にお応えできるよう当社の研修事業をリニューアルし、「日経MPビジネスパック(BIZ PACK)」のブランドでご提供いたします。BIZ PACKはお客様のニーズにあわせた自由設計型の研修です。PBPと同様の研修をご提供することも可能です。詳しくはお問い合わせください。
 

学生から社会人へとマインドチェンジ

司会者
日経プレビジネスパック(PBP)を採用された理由をお聞かせください。
兼田
 商社である当社はさまざまなお客さまとお取引しています。世界情勢や景気動向がそれぞれのお客さまにどういう影響を及ぼすのか、常に幅広く情報をキャッチして、対応することが求められます。情報をキャッチするためのツールの一つとして、社員には日本経済新聞を活用して欲しいと考えています。ところが、就活終了と同時に新聞を読まなくなってしまう内定者が多くいるだけでなく、新聞を読んでいない内定者さえいます。社会人だからこそ新聞を読む習慣を身につけてもらい、情報収集を常態化して欲しい。そう考えて、日本経済新聞の閲読と研修がセットになったPBPを2007年から内定者研修に導入しました。
司会者
内定者研修のスケジュールやその中でのPBPの位置づけについて教えてください。
兼田
 内定者には毎年10月の内定式から導入研修を実施しています。4月からは新入社員研修に移行し、その後もさまざまな研修を実施しています。
 PBPは導入研修の一環で活用しています。内定式で「日本経済新聞読み方セミナー」を実施し、11月から翌年1月までの3カ月間、日本経済新聞を閲読させています。日本経済新聞を読んで経済や社会のニュースに触れることで、学生から社会人へのマインドチェンジがうまくいく効果も期待しています。
司会者
導入された効果はいかがでしょうか。
兼田
 ビジネス文章の読み書きに関して社内研修を実施しています。PBPを導入したことで、新聞を通して文章に触れる機会が増加し、内定者の文章力がアップしたと実感しています。また、新聞記事を読む際に、思考しながら読む習慣が身につくことで課題解決力も身についたという実感もあります。

ビジネスに情報は不可欠

司会者
研修に対する悩みや苦労されている点は何でしょうか。
兼田
 現在はコロナ禍で集合研修の実施が困難になっています。そのため、リモートで研修を実施しています。リモートだと、「企業の思い」が伝わりにくいように感じます。また、グループワークやグループディスカッション等で、内定者同士がコミュニケーションを取り合うことが研修の醍醐味だと考えます。リモートでも最低限は実現できていると思いますが、リアルな交流の方が気づきも多く、より研修の効果が高まると考えます。
 人材育成には苦労ばかり感じています(笑)。特に最近の学生には、これまでのセオリーが通じないことが多く、仕事のやりがいや喜びを感じるまでに時間を要する新入社員も多く見られます。そうした中で、研修の効果をいかに上げて、当社が求める人材に育てていくかに腐心しています。
司会者
日経MPの研修に期待されることは何でしょうか。
兼田
 内定式で「日本経済新聞読み方セミナー」を実施し、初めて日経に触れる内定者にも懇切丁寧に新聞の読み方を指導してもらっています。今後は読み手のレベルに合わせた研修に期待しています。また、SNSやオンライン等を活用して双方向で一体感を持って受講できるような研修プログラムがあればいいなと思います。
司会者
今後の研修のあり方についてはどのようにお考えでしょうか。
兼田
 今後の研修については、外部研修も活用しながら、ロングスパンで一貫した研修ができればと考えています。ビジネスに情報は不可欠であり、重要なビジネスツールでもあります。今後も日経を使った研修で、情報を活用できる人材育成に注力したいと思います。
司会者
本日は貴重なお話をありがとうございました。
  • 兼田 成人氏

    執行役員 総務部長

導入企業プロフィール

英和株式会社

〒550-0014

大阪市西区北堀江4丁目1番7号

TEL:06(6539)4801(代表)

【関連会社】
  • 双葉テック㈱
  • 東武機器㈱
  • 英和双合儀器商貿(上海)有限公司

 

 

事業内容

◆工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、 産業機械の販売。

◆以上の物の輸出入代理業務、仲立業、賃貸業、古物売買業

◆上記製品にかかわる施工、修理業務

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